日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子、吉良よし子両参院議員は25日、厚生労働省で加藤勝信大臣と面会し、改悪された労働者派遣法の施行から３年が今月末に迫るもと「派遣切り」を防ぐ対策をとるよう党国会議員団として緊急の申し入れを行いました。
改悪派遣法では、派遣先企業は上限の３年が過ぎても受け入れ期間を延長できる一方、個々の労働者は同一職場で３年以上は働けないため、直接雇用されないと雇い止めになる危険性があります。
党議員団は、
▽相談窓口の周知
▽相談事例を踏まえた分かりやすいＱ＆Ａ作成
▽派遣会社に雇用安定措置（直接雇用など）の徹底
▽雇い止めなどに対する厳しい指導や企業名公表などの防止策
などを申し入れました。
加藤厚労相は、すぐできる対応として「ツイッターで拡散する」と約束。
「Ｑ＆Ａは、一定の相談が集まれば出したい。個別の相談があれば指導したい」と答えました。
高橋議員は、派遣先が直接雇用する際、派遣会社の設定した高額の紹介料が妨げになっている事例を紹介。
加藤厚労相は担当者に確認し、「雇用安定措置では、紹介料を払う必要はない」と答えました。
吉良議員は「相談が来てから対応するだけではなく、事前に違法となるパターンを周知すべきだ」と強調。
倉林議員は「雇用安定措置というが実態は安定雇用になっていない。派遣労働者の権利を守るべきだ」と述べました。
（2018年９月26日付「しんぶん赤旗」より）