日本民主青年同盟（民青）は24日、東京都内で「政治を変えて働き方を変えるシンポジウム」を開き、青年労働者や弁護士ら130人が参加しました。
来年の参院選を節目に、働き方の願いを野党共闘の旗印にして争点に押し上げ、選挙勝利で実現を目指そうと呼びかけました。
基調報告した鷲見賢一郎弁護士は、不安定雇用や低賃金の背景に大企業優先の自民党政治があると指摘。安倍政権がすすめる労働法制改悪に対して、抜本的改正を求める運動が必要だと述べ、「現場でのたたかいが重要だ。労働組合に加入して、仲間と共に労働者の権利を守るたたかいをつくろう」と話しました。
討論では、鷲見弁護士や首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長、各地の民青同盟員が登壇し、運動を交流しました。
民青福岡県委員会の青年は、青年の労働実態調査をもとに自治体要請をしたことを紹介し、「政治を変えるには、自分たちが行動し、青年の生の声を届けないといけない」と発言。
山田さんは「働き方改革」一括法に反対する署名などを紹介し、「こんな働き方はおかしいと声をあげられる雰囲気をつくることが大切だ」と訴えました。
日本共産党の田村智子副委員長、自由党の野沢哲夫東京都第１区総支部長があいさつしました。
シンポジウムで、福祉職場で働く20代の青年の訴えが代読されました。要旨を紹介します。
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福祉を削る安倍政権、自民党政治に憤ると同時に、働き方も先の見えない不安があります。
働き始めて４年目で、給与は月８回の夜勤手当を含めて20万円程度です。今は実家ですので、将来子ども一人なら大学に行かせることができると思っています。
しかし、夜勤を続ける事が前提です。最近は今まで感じなかった胸の圧迫感があります。
こんな状態でいつまで続けられるのか、いつ体を壊すのかという不安。夜勤をやめることで収入が減る不安もあります。
また、社会保障が削られ、利用者のサービス削減が続いています。「人が幸せであるために」と福祉を志した当初の思いと、労働実態とのギャップが広がっています。
現場労働者が福祉に関わってよかったと思える労働環境になってほしいと願います。
（2018年９月25日付「しんぶん赤旗」より）