革新都政をつくる会の中山伸事務局長は１日、関東大震災（1923年)の朝鮮人犠牲者追悼式典に小池百合子都知事が昨年に続き追悼文を寄せなかったことに、「民族差別を背景とした虐殺の歴史に背を向け、都政の人権平和・友好の基本に反する」として厳しく抗議する声明を発表しました。
声明では、関東大震災で朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが流され、軍や警察、自警団などによって数千人といわれる朝鮮人が殺害されたと指摘。
追悼式典はこの悲劇を繰り返さないよう1973年から行われ、歴代の知事が追悼文を寄せてきたことを強調しました。
小池知事が昨年から「全ての犠牲者を追悼する」として追悼文を送らなかったことについて、「自然災害の犠牲者と虐殺の犠牲者を同列に扱うことで、民族差別の歴史の事実を覆い隠そうとするもので、道理がなく特定の歴史観を都民に押しつけるものに他ならない」と批判。
「首都東京の平和と民主主義、アジア諸国民との友好と連帯、都民の平和に責任を負うべき都知事としてあるまじきもので、朝鮮半島の人々との友好の発展を求める都民の願いを裏切るもの。2020年五輪開催都市の首長としてふさわしくない」と強調しました。
（2018年９月５日付「しんぶん赤旗」より）