東京都新宿区が区立公園４カ所をデモ出発地として利用を認めてきたのを１カ所に制限した問題で、超党派の区議15氏が17日、吉住健一区長に対し、規制強化を撤回し、少なくとも８月１日実施を見直すよう申し入れました。
申し入れは日本共産党（８人）、立憲民主党・無所属クラブ（４人）、新宿区民の会（３人中１人）、社民党（１人）、「スタートアップ新宿」（１人）が行いました。
申し入れでは、規制強化に対する区民、団体などの抗議や問い合わせが短期間に広がったのは、「区の決定が憲法の保障する『表現の自由』に抵触しかねない重大な問題」だからだと強調。
規制強化を「議会に諮らずに決めるやり方は問題だ」と指摘しました。
差別を扇動するヘイトスピーチの規制を多くの会派・議員が求めたにもかかわらず、区が条例やガイドラインなどの対策を取ってこなかったことに触れ、「多くの区民の願いはヘイトスピーチの規制であり、デモを規制することではない」「『表現の自由』を保障することと、住環境を守ることが両立できる方策を区民とともに考え実現すべきだ」と求めました。
吉住区長は、規制強化を実施する姿勢に固執しました。
（2018年７月19日付「しんぶん赤旗」より）