日本共産党のあぜ上三和子都議は13日、都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会で質問し、「復興五輪」を掲げながら被災県に開催経費がのしかかる問題を追及しました。
ところが、大会にかかる費用のうち仮設施設の整備費以外は、被災県もそれ以外の県も同様に負担しなければならない可能性があります。
あぜ上都議は、サッカーが行われる宮城スタジアム（宮城県利府町）の改修費用は約10億円で、そのうち４億円は宝くじで支給することが確定していますが、残り６億円についてはまだ決まっていないことを挙げ、「被災地にとっては大きな負担だ」と強調。
宮城県議会で担当部長が「基本的には整備についても大会の運営についても宮城県の負担ではなくて実施されるというような前提で引き受けた」と答弁していることも紹介し、「復興五輪というならば、国が被災県の負担分を全額支援すべきだ」と指摘しました。
これに対して都の担当部長は「国はオールジャパンでの取り組みを推進するため必要な支援を行うとしている。大会成功のため、これまで以上の財政支援をするよう要求している」と答えました。
都は国に対する来年度要求で、都や他の自治体が整備する五輪施設について「国の通常の財政措置の枠組みを超えた積極的な財政的な支援を行うこと」と踏み込んで求めています。
聖火リレーの運営経費も被災地の負担について都は「検討中」と答弁。
あぜ上都議は、東京五輪が復興に役立たないという回答が５割を超えたアンケート結果も示し、被災県の復興に資する大会となるよう都としても国に強く求めるよう主張しました。
（2018年７月14日付「しんぶん赤旗」より）