日本共産党の藤田りょうこ東京都議は22日の都議会厚生委員会で、共産党都議団提出の子ども医療費無料化条例案２件について趣旨説明を行いました。
①都要綱で多摩・島部の市町村を対象に行っている中学３年生までの医療費助成制度を条例化し、自己負担と所得制限をなくす
②中学卒業後、18歳までの医療費無料化制度を都内全域で創設する
というもの。
藤田都議は中学３年生までの医療費助成制度について、23区では独自に所得制限も通院自己負担もなくしているのに対し、「多摩地域と島部では多くの自治体で所得制限と通院費の負担があり、地域による格差が生じている」と指摘。
地域間格差を是正する条例案の意義を強調しました。
また、18歳までの医療費助成制度を全国約400区市町村で実施していることを示すとともに、子どもの貧困に関する都の実態調査でも、受診抑制の理由として「自己負担金を支払えない」ためと回答した保護者の割合が、小中学生に比べ16～17歳が高くなっていることを指摘。
「子どもの貧困対策の観点からも、医療費助成の対象年齢引き上げが重要と述べました。
（2018年６月24日付「しんぶん赤旗」より）