日本共産党東京都議団は22日、都の受動喫煙防止条例案に対する修正案を発表しました。
修正案は、
①条例案が加熱式たばこについて設けている罰則などの例外をなくす
②都と区市町村、事業者などとの連携を進める協議会を設置する
③条例施行後の検討を行う時期を５年後から２年後に短縮する
内容です。
藤田都議は条例案の質疑で、都が加熱式たばこを吸って食事もできる喫煙室の設置を認め、罰則の対象からも外したことについて「加熱式たばこは健康影響の研究がされていないとはいえ、主流煙にニコチンなど有害物質が含まれていることは明らかだ」と指摘。
加熱式たばこは紙巻きたばこと異なり、煙が見えにくいため、周囲の人が受動喫煙を避けづらいことを挙げ、紙巻きたばこと同様に規制対象とするよう求めました。
都福祉保健局の成田友代保健政策部長は加熱式たばこの規制について「今後の研究結果を踏まえ、必要な措置を講じる」と答えました。
藤田都議は、条例案が屋内全面禁煙とせず「喫煙専用室」での喫煙を認めたことについて、参考人の尾﨑治夫都医師会長も「分煙では受動喫煙は防げない」と発言したことを紹介。
ＷＨＯ（世界保健機関）ガイドラインも「100％の無煙環境」として全面禁煙を求めていることを示し「受動喫煙の健康被害を防ぐ最も整合性の取れた方法は全面禁煙だ」と強調しました。
条例案と修正案は25日の委員会で採決する予定です。
（2018年６月23日付「しんぶん赤旗」より）