東京都の小池百合子知事は、12日開会した都議会第２回定例会で所信を表明し、「食の安全·安心を守る」「築地は守る」との公約を投げ捨てて、築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）への移転を強行する姿勢を示しました。
小池知事は、豊洲新市場の土壌汚染対策の追加対策を７月に完了し「皆さまに安心を実感していただく」などと述べました。
しかし、市場予定地の地下には高濃度の汚染が残っており、追加対策で「食の安全・安心」を保障することはできません。
「新たな豊洲プランドの確立」をうたう一方、昨年６月に約束した「築地の市場機能の確保」には一言も触れませんでした。
2020年の五輪大会については、「大会経費削減」に触れませんでした。
“１メートル１億円”の東京外環道（関越道～東名間）は「一日も早い開通を国に求める」「都としても用地取得など積極的に整備を支援」と推進しています。
一方、待機児童対策が実を結んでいるとして、都有地貸付制度の活用や、昨年度に都内の認可保育所が250カ所増えたことに触れました。
また、都として中小企業振興条例の制定をめざし検討することを表明しました。
日本共産党都議団の大山とも子幹事長は本会議終了後、記者の取材に応え「知事が公約を投げ捨てて市場移転をひたすら進め、五輪についても経費削減に一言もなかったのは問題だ。中小企業振興条例は評価できる」と話しました。
（2018年６月13日付「しんぶん赤旗」より）