参院厚生労働委員会で「働き方改革」一括法案が審議入りした５日、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案の言う「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。
金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか12人から聞き取った３業種のひとつ。
早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣の言う『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。
加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制約があり、（高プロに）該当しない」と言わざるを得ず、高プロ対象業務に挙げた金融アナリストの論拠が崩壊しました。
吉良議員は、コンサル業の労働者からも「仕事の７割は時間と成果は比例する。それ以外の部分も新人のうちは時間がかかる」と聞き取り内容を指摘。
加藤厚労相は、「時間配分に制約を受けないことを省令に規定する」などと弁解しながら、高プロ導入に固執しました。
吉良議員は政府が1,075万円の年収がある人は「交渉力」があるので高プロを導入しても問題ないとしていることに対し、直接話を聞いたアナリストなどは「リスクを引き受けて働くには年収1,000万では安すぎる」と話していたとし、政府の言い分に根拠がないと批判しました。
（2018年６月６日付「しんぶん赤旗」サイトより）