世耕弘成経済産業相は23日、衆院経済産業委員会で、政府の「第５次エネルギー基本計画」案が掲げる2030年の原発の電源構成比率「20～22％」の達成には、東京電力福島第２、柏崎刈羽の両原発を含む、全ての原発の再稼働と運転延長を前提にしていることを認めました。日本共産党の笠井亮議員への答弁。
笠井議員が、世耕氏の18日の同委員会での「20～22％の達成可能」との答弁根拠をただしたのに対し、世耕氏は、機械的な試算としながら、「稼働率を80％とし、運転開始から40年未満の炉全てが稼働すると、原発比率は約17％。40年超の炉を全て運転延長すると２８％となる。安全最優先の再稼働と一部の炉の運転期間延長により達成は可能」と答弁。再稼働ありきの姿勢を示しました。
笠井議員は、東電の福島第２、柏崎刈羽を除外していないことを指摘。福島第２の廃炉を総意で求める福島県民や、柏崎刈羽の再稼働に64％が反対する新潟県民の願いを「真っ向から踏みにじるものだ」と厳しく批判しました。
さらに笠井議員は、世耕氏が「原発依存度の可能な限りの低減」を言いながら、福島原発事故後２％まで低下した原発比率を２割にまで高めようとする「再稼働推進計画」にほかならないと告発。
野党４党が共同提出している、原発ゼロ基本法案を審議し、再稼働を認めず、原発ゼロの決断と再生可能エネルギーの飛躍的拡大を強く求めました。
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発など７原発12基の空調ダクトの一部に腐食や穴が見つかり、うち４原発５基では、緊急時に中央制御室の放射能汚染を防ぐ機能に関わる箇所で腐食による穴が見つかりました。23日の原子力規制委員会で報告されました。
腐食や穴が報告されたのは、東北電力女川原発３号機（宮城県）、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）、東電福島第１原発６号機と柏崎刈羽原発３、４、６、７号機、北陸電力志賀原発１号機（石川県）、中部電力浜岡原発３、４、５号機（静岡県）、中国電力島根原発１号機（島根県）です。
一昨年、中国電の島根原発２号機の中央制御室空調換気系ダクトで、腐食による穴が発見されました。
中央制御室の放射能汚染を防止するために事故時に使用する箇所が含まれていたことから、規制委は原子力事業者にダクトの点検を行うことを要請していました。
柏崎刈羽３号機では５カ所、再稼働の手続きが進む７号機では４カ所の穴が見つかっています。
各社は、見つかった穴は緊急時に要求される機能に影響を及ぼすものではないと報告しています。
しかし、規制委事務局の原子規制庁は、柏崎刈羽原発３、７号機については、穴の近くのさびが著しく、穴も一定程度の大きさ（３号機では13センチ×５センチ）があったことから、評価結果の妥当性を引き続き確認していくとしています。
一方、東電の福島第２原発と柏崎刈羽原発１、２号機、日本原電敦賀２号機の報告はまだありません。
（2018年５月24日付「しんぶん赤旗」より）