同事業は28区間約25キロが対象とされていますが、ほとんどが終戦直後の1946年に都市計画された路線です。
成熟した町を壊し、多くの住民を追い出すことなどから各地で強い反対運動がおきています。
国が行った事業認可の取り消しを求める裁判も５地域でたたかわれています。
住民らは各地の状況について
「『防災のため』と説明しながら交通の円滑化』が第一の理由だった。住民を欺くもの」（品川区）
「大山ハッピーロードを100メートル以上にわたってつぶす計画」（板橋区）
「延焼遮断どころか風向きを考えると火の通り道になる」（北区）
などと説明。裁判の様子も報告しました。
吉良議員は「事業の不合理は明らかで、認可した国の責任も問われます。国政の場でもただしていきたい」と語りました。
（2018年４月４日付「しんぶん赤旗」より）