都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の土壌汚染追加対策工事を、指名停止直後に大成建設に特命随意契約（随契）で発注したことに批判が広がっています。
尾崎都議は、東京都を除く全道府県が「指名停止中の業者は原則として随意契約の相手方としない」ルールを定 めているという党都議団の調査結果を紹介。
「『東京大改革』と言うなら、ルールがないのは東京だけという状況を放置すべきではない」と強調しました。
尾崎都議は追加対策について新市場の地下空間床面にコンクリートを打設するだけで揮発性ガスの侵入を防ぐことは困難だと指摘。
地下水位を海抜１．８メートルで維持するという地下水管理システムについても、目標を達成できていない上、追加工事の仮設ポンプの排水作業期間が当初の60日間から150間に延びたことを示し 「追加対策が本当に有効か検証できない。何を基準に『安全を発信』するというのか」 とただしました。
小池知事は、３人しかいない専門家会議の確認を経るなどと述ペ、自身の判断基準は述べることができませんでした。
尾崎都議は、昨年の都議選で小池知事と都民ファーストの会が公約した「都民の食の安全と安心を守る」を都議選直後に投げ捨てたことを批判。
「市場業者への背信行為が浮き彫りになっている。豊洲移転を中止し、築地市場の再整備を」と求め ました。
（2018年3月17日付「しんぶん赤旗」より）