教育・福祉 大切に
東京母親大会実行委員会は1月29日、2017年12月の「東京母親大会」決議に基づく要請書を小池都知事宛に申し入れました。
参加者は24の要請項目を説明し、
「無害化されていない豊洲では食の安全は守れない」
「公立保育園の増設を」
「市内に出産できる産科病院がなく困っている」
「介護保険から要介護２までを外さないで」
「商店街の再生を」
「30人学級の実現を」
「横田基地で頻繁に行われているパラシュート訓練の中止を」
また「今年は美濃部壱吉革新都政誕生から50年だが、都民の生活は苦しくなる一方だ。住民との合意が得られない大型開発をやめ、教育・福祉を大切にする都政であってほしい」と訴えました。
対応した都政策企画局の大野貴史知事秘書担当課長は、要請内容を各担当部書に伝えることを約束しました。
要請後、都議会の９会派に申し入れ、日本共産党都議団や生活者ネットワークは都議が、民進党・立憲民主党は政務調査会事務局が対応し、懇談しました。
（2月2日付「しんぶん赤旗」より）