日本共産党の米倉春奈東京都議は６日の都議会代表質問で、小池百合子知事の築地市場問題での公約違反を追及するとともに、国民健康保険の負担軽減や待機児童対策、教員の多忙化の解消、防災対策などを進めるよう迫りました。
米倉都議は小池知事が「都政に専念する」と発言したことを受け、都民福祉の充実に真正面から取り組むよう要求。
来年４月から都道府県が国保の運営主体となるのに伴い、大幅な負担増が都民に押し寄せようとしていることを告発しました。
梶原洋福祉保健局長は国保への財政支援について「法令などに基づいて支援を行う」と答えるにとどまりました。
都内では特別養護老人ホームの入居待機者が３万人を超える一方、高齢者人口あたりの介護施設定数が全国の都道府県で最低レベルとなっています。
米倉都議は「超高齢社会への対応は待ったなしだ」と強調し、打開策をただしました。
小池知事は介護基盤整備について「都独自の整備費補助や土地賃借料の負担軽減などの支援を行い、基盤整備を進めていく」と答えました。
米倉氏は認可保育園が年間16,000人分以上増設されたものの、保護者が育児休業中などの”隠れ待機児”を含めれば待機児が今年４月現在で約28,000人に及ぶと指摘。
知事が「保育サービスの整備目標を検証する」と表明したことに触れ、”隠れ待機児”を含めて需要を把握し、整備目標を引き上げるよう求めました。
さらに、待機児童ゼロを実現するため、今年度末で終了予定の都有地貸付料減額制度について「来年度以降（の対応）は現在検討している」と答えました。
米倉都議が都の障害者医療費助成（マル障）の対象に精神障害者を加えるよう求めたのに対し、梶原局長は「対象拡大に向け区市町村と協議し検討している」と答えました。
米倉都議は、小池知事が住宅耐震化の加速を公約しながら、耐震化の助成対象を狭く限定していることを取りあげ、補助対象の拡充を要求。
一方で都が「防災」を名目に幹線道路「特定整備路線」を、住民の意向を無視して進めていることを批判し、住民の声を聞き見直すようただしました。
辺見隆士都技監は住宅耐震化助成について、従来の対象地域外でも助成を検討すると答えました。
小池知事は特定整備路線について「様々な意見があることは承知している」としながら推進を表明しました。
米倉都議は米垂直離着陸機オスプレイの横田基地への配備計画について、撤回を要求。
11月にはパラシュート投下訓練中に重さ30キロの物資が落下する事故が起きたことを示し、米軍に抗議すべきだと迫りました。
（12月8日付「しんぶん赤旗」より）
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