地下水管理システム破綻、安心・安全担保なし
日本共産党の米倉春奈東京都議は22日の都議会公営企業会計決算特別委員会で、都の2016年度中央卸売市場会計や臨海地域開発事業会計などの決算案に反対し、「安心、安全が担保されていない豊洲新市場への移転は中止することを求めます」と主張しました。
都が市場用地の汚染対策の柱にしてきた地下水管理システムを本格稼働しても、地下水位は目標の海抜２メートル以下に管理できず、同システムが破綻していることを認めるべきだと指摘。
昨年実施した第９回地下水モニタリングで、環境基準の97倍のベンゼンを検出したことで、土壌に汚染の塊が残っていることが明らかになったと強調しました。
米倉都議は、2020年東京五輪の選手村整備の名目で港湾局所管の都有地（中央区晴海、約13.4ヘクタール）を、１平方メートルあたり約97,000円と非常に安い価格で一般会計の都市整備局に所管替えしたことを批判、清算根拠を明らかにするよう求めました。
都立病院の医師不足を指摘
（「しんぶん赤旗」2017年11月24日付より）