2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費負担をめぐり、東京都と組織委員会、国、都外の競技会場を抱える7道県4政令市は31日、都内で会合を開き、分担の大枠について合意しました。
都と組織委による1兆3850億円（予備費を除く）とされた大会経費のうち、都と組織委が各6000億円、国が1500億円を負担。都内外競技場の仮設施設整備費や賃借料は、都と組織委が分担します。一方、都外自治体が受け入れに反発していた残る350億円については割り振りを決めず、先送りしました。
都外自治体が早期解決を求めていた仮設整備費の分担などが決着したことで、各地の会場準備が本格化します。
小池氏は会合後、記者団に「大きな一歩になった」と強調。昨年末に組織委が1兆5000億円としていた大会経費を、1150億円圧縮できる見込みとなったことを踏まえ、「今後も削れるところは削る、レガシー（遺産）として残せるところは残すという、めりはり（をつける方向）でいきたい」と語りました。
合意文書は都外自治体の役割について、輸送や警備対策を例示しつつ、「大会が開催される自治体として担う業務を実施する」と明記するにとどめ、具体化は今後の協議にゆだねました。会合には小池氏、組織の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相のほか、11道県市の知事や市長らが出席。当初は冒頭だけの公開予定でしたが、開始直後に全面公開に変更されました。
都負担の大幅減必要 共産党都議団長コメント
日本共産党の吉田信夫東京都議団長は31日、2020年五輪経費の役割分担の「合意」についてのコメントを発表し、総額7000億円に以上にもなる都の負担の大幅な削減が必要であると強調しました。
都、組織委員会、国、関係自治体の合意では、都の経費負担は6000億円で、その枠外に選手村の基盤整備費なども加わります。コメントは、都民1人あたり5万4000円にものぼり、「都民の理解を得られるものではない」と指摘しています。
国は、本来負担すべき新国立競技場整備費の一部448億円を都に押し付けており、都は国に責任を果たすよう求めるべきだと強調しています。
そもそも組織委員会は、仮設整備や大会運営などは民間資金を原資に実施すると計画しており、都に責任と負担を押し付けることは許されないと指摘。三森田議論経過の情報公開を行い、経費削減や収入増の努力を強化すべきだとしています。
（「しんぶん赤旗」２０１７年６月１日付より）