日本共産党の、かち佳代子東京都議は30日の都議会豊洲市場移転問題特別委員会で、豊洲新市場（江東区の東京ガス工場跡地）の土壌汚染について、「『土壌も地下水も環境基準以下にする』という都民への約束が守れない以上、豊洲移転をやめるべきだ」と述べ、築地市場の再整備を本格的に検討するように求めました。
かち氏は、都中央卸売市場長が新市場予定地の「無害化」を求めた都議会の付帯決議（2010年）を受けて「ガス工場操業由来の汚染物質は全て除去。土壌・地下水とも環境基準以下にする」と答弁した事実を示し「この考え方の基本をなし崩しにすることは許されない」と指摘。地下水モニタリング調査で基準の100倍のベンゼンが検出されたことで「土壌中にベンゼンをはじめ有害物質が残置していることを示すものだ」とただしました。
村井良輔・基盤整備担当部長は「基準以下にする約束が果たされていない状況は真摯に受け止め、執行機関として向き合わなければならない」と認めました。
また、村井部長が今後「地下水管理システムを活用」して汚染を監視すると答弁したことに対し、かち氏は「地下水管理システムの観測井戸は21本で、モニタリング井戸の10分の1しかなく、全体のリスクを管理できるとは思えない」と批判しました。
同日の委員会で自民、公明両党の都議が築地市場の土壌調査をめぐって日本共産党と「しんぶん赤旗」を「築地の汚染に目をつぶるダブルスタンダード」と非難しました。
かち氏は質問の中で反論し、「30年間、都市ガス（製造）の操業を続け、有害物質を土の中に流し込み、基準の4万3000倍のベンゼンが検出された豊洲とは、汚染の質が違う」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2017年5月31日付より）