日本共産党の、そねはじめ東京都議は１４日、都議会予算特別委員会で代表総括質疑に立ち、築地市場（中央区）の移転先とされる豊洲新市場（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）の深刻な土壌汚染問題や同市場の整備費負担の膨張について「批判されるべきは石原（慎太郎）元知事などとともに土壌汚染地への市場移転を推進してきた自民党だ」と指摘しました。
そね氏は、豊洲新市場の整備費や土壌汚染対策費用が際限なく膨れ上がった事態の根本には、都と東京ガスが２００１年７月１８日に結んだ、東京ガスの負担を抑える内容の「確認書」があると指摘。確認書は▽東京ガスも負担するはずだった防潮護岸の整備費用を免除し、都が４４４億円も負担した▽土壌汚染原因者の東京ガスの土壌汚染対策費用負担を７８億円にとどめ、都が７８２億円を肩代わりすることになった―と批判し、小池知事に見解を求めました。
小池知事は「都民に、なぜそうなって、どのようにお金が使われたのか、説明責任を果たさなければ真の改革にはつながらない」と答えました。
そね氏は、新市場用地での９回目の地下水モニタリングで環境基準の７９倍のベンゼンなど有害物質が検出されたことについて「昨年夏に移転延期の決断をしていなければどうなっていたと考えるか」と質問。
小池知事は「もしそのまま開場していれば、不都合な問題が出ても隠ぺいされたかもしれない」と述べました。
地下水モニタリングについて、そね氏は湘南分析センターが行った９回目は都の職員が１０日間中９日間立ち会ったのに対し、ゼネコンなどが行った１～８回目は立ち会い記録も残っていないことなどをあげ、「９回目のほうが信頼性は高い」と指摘しました。
築地市場で土壌汚染が見つかった問題に関連し、豊洲市場用地では３０年以上の都市ガス製造で大量の廃棄物とタールを出し、有害物質が地下にしみ込んだと指摘し、「築地と豊洲の地下汚染を同列に見るのは誤りだ」と述べました。
（「しんぶん赤旗」２０１７年３月１６日付より）