日本共産党東京都議団の曽根はじめ都議は２日、都議会豊洲移転問題特別委員会で質問に立ち、豊洲新市場予定地（江東区）の土壌汚染対策の柱である地下水管理システムが破たんしている数々の事実を示し、「欠陥システムだ」として新市場予定地への移転中止の決断を求めました。
同システムは土壌汚染対策の柱の一つで、汚染されている恐れのある地下水を、史上空前の集中豪雨が降っても海抜２メートル以下に抑えると、都が繰り返し説明してきたものです。
曽根氏は、同システムは地下水が海抜２メートル以上に上昇してしまった場合を想定しておらず、地下水を下げる機能がないと批判。「少しの降雨で地下水位が上がってしまっている。現在の地下水管理システムはあまりに脆弱で、ずさんな欠陥システムだと言わざるを得ない」とのべました。
村井良輔・基盤整備担当部長は「地下水は徐々に下がる傾向にある」「地下水が下がれば管理は可能」という答弁に終始しました。
曽根氏は、同システムの排水能力が日量６００トンに対し現在は１５０トンにまで下がっているとして、同システムは機能しておらず、盛り土が再汚染されている可能性を示しました。曽根氏は「これでは食の安全・安心の保障は確保できない」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１２月４日付より）