沖縄と連帯し米軍オスプレイの配備撤回を求める集会が７日、衆院第2議員会館で行われ、低空飛行するオスプレイの実態や各地の運動を交流しました。
“沖縄に連帯”
安保破棄中央実行委員会や日本平和委員会などでつくる「オスプレイ配備、訓練に反対し、配備撤回を求める関東甲信越連絡会」が主催。10都県から90人が参加しました。
オスプレイをめぐっては、関東各地への飛来・訓練の増加、千葉・木更津への日米共用の整備工場づくりと東京・横田基地への配備計画があります。
東京平和委員会の岸本正人事務局長は「横田基地周辺には51万人が住み、30を超える小中学校がある。どこを飛んでも危険だ。23日の配備反対集会で抗議したい」と訴え。長野県佐久市から13人で参加したピースアクション佐久の望月清泰代表は「航空法を無視した低空飛行は許されない」、オスプレイに反対する東富士住民の会の渡辺希一事務局長は「基地を抱える地域の団体と連絡を取って、監視し続ける」と発言しました。
安保破棄中央実行委の東森英男事務局長は▽沖縄のたたかいと連帯して、高江・辺野古の新基地建設を許さず、オスプレイの配備撤回の運動を広げる▽自治体への申し入れ、議会意見書採択など地域ぐるみでの運動を広げる―との申し合わせを提案しました。
日本共産党の赤嶺政賢、宮本徹、斉藤和子、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員、山添拓参院議員が出席。赤嶺、宮本の両氏が報告しました。
（「しんぶん赤旗」2016年11月8日付より）