日本共産党東京都議団（１７人）の大山とも子幹事長は９月29日、豊洲新市場予定地での環境基準を大きく上回るベンゼン、ヒ素が検出された地下水のモニタリング結果について談話を発表しました。要旨を紹介します。
地下水からヒ素など検出
大山議員が談話
青果棟施設のある５街区では、三つのモニタリング地点から環境基準を上回るベンゼン、ヒ素が検出されました。
これは、都のこれまでの土壌汚染対策では、地下の土壌汚染物質は取り除かれていないということを示すものです。したがって、汚染された地下水によって、盛り土された部分さえも再汚染されている可能性があります。
最初の２年間のモニタリングによって環境基準を上回ったわけですから、全面的な汚染調査を行うとともに、汚染源を取り除く追加の土壌汚染対策を行い、その有効性をさらに２年間にわたるモニタリングによって確認しなければ、豊洲新市場予定地の土壌汚染問題は解決しません。
このようなところに生鮮食料品を扱う中央卸売市場を設置すべきではありません。都は、速やかに移転中止に向けた本格的検討を進めるべきです。
（「しんぶん赤旗」2016年10月1日付より）