日本共産党の白石たみお東京都議は23日、都議会本会議で代表質問に立ち、舛添要一知事に対して、貧困と格差をただし、くらし最優先の都政実現へ踏み出すよう迫りました。
白石氏は、舛添知事が安倍政権との連携を表明していることに触れ、消費税増税、社会保障切り下げ、労働法制の改悪など暴走する同政権の政策への認識をただしました。
白石氏は「国民の購買力を伸ばすため消費税増税中止、社会保障削減から充実への転換、人間らしく働ける雇用ルールの確立こそ必要だ」と主張。子どもの貧困の連鎖を断ち切るために児童扶養手当の低すぎる所得制限の引き上げ、都独自の児童育成手当の増額を提案。「義務教育から高校、大学まで教育にかかる経済的負担の軽減を」と求めました。
舛添知事は、国に増税中止を「申し入れる考えはない」と答える一方、子どもたちの教育の「機会の平等の確保はきわめて重要」だとして、不登校・中途退学への対策強化を含め総合的に進めると答弁しました。
白石氏は、福祉施設整備の促進と人材不足の深刻な保育・介護職員への抜本的な給与引き上げ、就職氷河期世代への支援などを求め、幹線道路優先の都市づくりを改め、福祉・くらしの予算の拡充をと迫りました。
最後に白石氏は、国政での5野党合意を力に「戦争法廃止と日本の政治に立憲主義を取り戻す」と決意表明し、民主党席からも拍手が送られました。
（「しんぶん赤旗」2016年2月26日付より）