日本共産党都議団(17人)は、15日開かれた都議会議会運営委員会で、都議に支給される期末手当を据え置く条例案を提案しました。条例案は生活者ネット、無所属1人との共同提案で、16日の都議会本会議で議決されます。
共産党の清水ひで子政調委員長は「都民の暮らしの困難さが増大されている中で、都議の期末手当の引き上げは理解が得られない」と、据え置きを提案しました。
議運委では、条例案は共産党、維新の党、かがやけ、生活者ネットの4会派が賛成、自民党、公明党、民主党が反対し、否決されました。
舛添要一知事は12月都議会に、都人事委員会勧告に基づいて、職員、知事・議員など特別職の期末手当を引き上げる条例案を提案しています。
共産党提案の条例案が可決されると、都議１人あたり７万～９万円、議員全体で約９２０万円の増額がなくなることになります。
（「しんぶん赤旗」2015年12月16日付より）