学生の経済支援 都に要請

首都大授業料　予算足りず
３９人全額免除されず

共産党都議団

日本共産党東京都議団は８月２８日、首都大学東京の授業料減免制度の改善など学生への経済的支援を強化するよう、舛添要一都知事にあてに申し入れました。
首都大学東京は今年度、授業料減免制度の収入基準から、これまで収入とみなしていた貸与制奨学金を除外する改善を行いました。しかし、前期には、予算の不足で、全額免除基準を満たしていたにもかかわらず、３９人が半額免除しか受けられませんでした。
共産党都議団は、申し入れで、都が子どもの貧困を解決し、高等教育の機会を保障する立場から、①授業料減免制度への財政支援 ②給付制奨学金制度の創設　③留学生への経済支援の拡大 ④授業料の値下げを行うように訴えました。
席上、米倉春奈都議は「文部科学省の調査でも、大学等の中退理由で最も多いのが経済的理由です。首都大学と協力して学生への経済的支援を強化してほしい」と求めました。
申し入れには、米倉都議のほか、大山とも子、清水ひで子、曽根はじめ、かち佳代子、小竹ひろ子、里吉ゆみの各都議が出席しました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年９月２日付より）

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