日本共産党の志位和夫委員長は、6月17日の党首討論で、安倍首相が、戦争法案が「合憲」である根拠として主張する「武力行使との一体化」論(自衛隊の「後方支援」は「他国の武力行使と一体化しない」とする論)について、「国際法上の概念が存在するのか」と追及しました。首相は「国際法上の概念ではない」と認め、自らの答弁を事実上撤回しました。 PDFはこちら この記事をカクサン!TwitterFacebookメールアドレス 関連 投稿ナビゲーション 18歳選挙権が実現 日本共産党の創立以来の政策 ビラ:オスプレイ横田配備問題・田村智子参院議員が追及