＝８日、衆院決算委
日本年金機構の個人情報流出事件をめぐって、日本共産党の宮本徹議員は８日の衆院決算行政監視委員会で質問に立ち、マイナンバー(社会保障･税番号）制度の実施中止と審議中の同拡大法案の撤回を強く求めました。
宮本氏は「（年金業務の）外部委託で個人情報保護を後退させたのは当時の塩崎（恭久厚労）大臣だ。流出したデータはすべて回収することはできず、被害を受けた国民は原状を回復することはできない」と指摘し、救済措置をもうけるよう迫りました。
塩崎厚労相は「完全に原状を回復することはできない」と認めつつ、救済措置について「年金が間違って支払われることの阻止が最優先だ。金銭的な補償を行う意図はない」などと答弁しました。
宮本氏は、マイナンバー制度に向けて塩崎厚労相が公的年金業務のリスク対策についてすべての項目で「十分」とした「特定個人情報保護評価書」の撤回を要求しました。塩崎厚労相は「反省すべき所は多々ある。ご指摘の評価についても、今回の事案を踏まえて考えていく」と表明しました。
宮本氏は「事件の検証というなら、マイナンバー制度全体を検証する必要がある」と指摘。官公庁・民間企業のマイナンバー制度へのシステム対応が完了したのは４％にすぎないという実態調査も示し、「この状態でマイナンバー制度を開始したら情報流出は防げない。事件の教訓を真剣にくみ取るなら、マイナンバー制度を始めるのはもってのほかだ」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2015年6月9日付より)