15年度予算案は可決
東京都議会第1回定例会は27日の本会議で、舛添要一知事が初めて全面編成した2015年度一般会計予算案を自民、公明、民主などの賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党が提案した国民健康保険料・税の補助条例案は、自民、公明、民主、維新、生活者ネットなど共産党を除く会派の反対で否決されました。
討論に立った徳留道信都議は、予算案について、福祉、雇用、中小企業対策で施策の前進がある程度みられたことを重要としつつ、消費税増税や社会保障の切り捨てなど安倍政権の悪政による「都民の暮らしの困難に手を差し伸べる立場が極めて弱い」と主張しました。
徳留氏は、予算特別委員会に提案し否決された党都議団の予算組み替え案を紹介しながら、不要不急の大型開発を見直せば、防災や福祉、教育などの施策拡充への財源を創出できると強調。都に「予算編成のあり方の見直しを検討していただきたい」と求めました。
徳留氏は、低所得の非正規労働者や高齢者にとって、高すぎる国保料・税の軽減は切実な問題であり、補助条例案は、3割を超える被保険者が1人あたり3000~40000円の負担軽減になると指摘。各会派の賛同を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月28日付より）