東京都議会は25日、6月18日の本会議で質問中の女性議員に浴びせられた、女性の人権を傷つけるやじ発言問題について、都議会に調査委員会の設置を求める請願を日本共産党、民主党、かがやけ、生活者ネットの賛成、自民党、公明党、維新の党などの反対で不採択にしました。
請願は「公人による性差別をなくす会」が4288人分の署名を添えて提出したもの。「早く結婚したほうがいいんじゃないか」「産めないのか」などのやじ発言問題を解明するため調査委員会を設置し、都議会会議規則に「議員は、人権侵害・差別の言動をしてはならない」の項目を加えるよう求めています。
同日の本会議で、共産党の河野ゆりえ都議は「女性の人権侵害発言の真相究明と再発防止、男女平等社会の実現へ、都議会をあげた取り組みを」と、採択をよびかけました。
請願を審議した11月21日の議会運営委員会で、共産党のかち佳代子都議は「女性に対する人権侵害発言は、都議会の信頼を大きく損なう結果を招き、議員辞職をはじめ、都議会に対して厳しい処分を求める声が寄せられた。男女共同参画基本条例にも反する行為だ」と指摘し、請願を採択するよう主張しました。
（「しんぶん赤旗」2014年12月26日付より）