説明する共産党都議団（右）
＝24日、東京都庁
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、17人）は24日、2015年度予算編成に対する2200項目の要望書を舛添要一知事に提出しました。
大山とも子幹事長は、福祉施設整備のための都有地の活用方針などを評価したうえで、消費税増税による「増税不況」と円安による物価上昇、社会保障の切り下げ・負担増、雇用環境の破壊が進み、都民の暮らしの困難が深刻化していると指摘。不要不急の大型事業を抜本的に見直し、「くらし、福祉、雇用、中小企業、防災対策などを最重点に」と求めました。
清水ひで子政調委員長が以下の重点要望を説明しました。
- 格差是正へ、雇用・くらしへの支援強化
- 保育園、特別養護老人ホームの整備を促進し、福祉人材確保の対策を強化
- 少子化克服、子どもの貧困のない東京へ総合対策を拡充
- 国民健康保険料の負担軽減支援
- 円安対策、中小企業支援の抜本的拡充
- 若者・学生への支援強化
- 20年東京五輪の会場計画の見直し
- 木造住宅の耐震化支援を抜本拡充
- 多摩格差解消のための財政支援
- 男女平等参画など人権施策の強化
- 交通権の保障
舛添知事は「しっかりと要望を聞かせていただいた」「私も雇用対策は重視している。良い政策は評価していただいて感謝します。一緒に都政を前に進めていきたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2014年12月25日付より）