和泉都議＝19日、都議会
東京都議会厚生委員会は9日、日本共産党都議団提出の「高齢者の医療費の助成に関する条例案」（下記参照）を審査しました。和泉なおみ議員が提案説明し他会派に賛同を呼びかけました。東京社会保障推進協議会が提出した同趣旨の陳情も一括審査され、自民、公明、民主3党は反対を表明しました。
70歳から74歳までの医療費窓口負担が4月実施で、1割から2割に引き上げられたことについて和泉氏は、消費税8％増税や年金削減、国保料や介護保険料の値上げ傾向に触れ、「年金を唯一の収入源とする高齢者にとって、暮らしはますます困難な状況」だと指摘。「病気の重篤化が命の危険に直結する高齢者にとって、受診抑制が経済的理由で増加することがあってはならない」と強調。75歳以上の医療費無料化を実施して、保険者の医療費支出が減少している日の出町の例も挙げ、医療費助成の拡大を求めました。
「世代間の公平な負担」などを反対理由とする見解については、国の高齢者医療制度改革会議に提出された調査結果も示し、「現役世代の人たちも高齢者の窓口負担は低く抑えるべきだと考えていることが分かります」と訴えました。
自民・公明・民主3党の委員は、窓口負担を2割に引き上げた軽減特例措置の見直しについて「妥当」（自民）、「きめ細かい配慮のもとに行われている」（公明）などとして引き上げを容認し、事実上、条例案に反対を表明しました。
（「しんぶん赤旗」2014年12月20日付より）
日本共産党提出の高齢者医療費助成条例案の骨子
- 70〜74歳の人を対象
- 2014年度から医療費窓口負担が2割に引き上げられた人の負担を1割に軽減する