工事再開ありきに矛盾 共産党議員団 事業者に申し入れ 東京外環道
「東京外環道シールドトンネル工事の再開はしないこと」―日本共産党の山添拓参院議員、笠井亮衆院議員と同党都議団らは、国土交通省やNEXCO中日本・東日本の事業者…
「東京外環道シールドトンネル工事の再開はしないこと」―日本共産党の山添拓参院議員、笠井亮衆院議員と同党都議団らは、国土交通省やNEXCO中日本・東日本の事業者…
「これまでに経験したことのない危機的な感染状況が続いている」。3日開かれた都のモニタリング会議で、専門家は新型コロナウイルスの直近の感染状況に危機感を示しまし…
日野市議選(13日告示、20日投票 定数24)は、何億円もの不正・違法な支出を見逃す一方で、市民の暮らしを冷たくカットしてきた、ゆがんだ市政を正す日本共産党か…
東京都は1月28日、2022年度当初予算案を発表しました。一般会計は、過去最高となる総額7兆8010億円で、前年度より3760億円(5・1%)の増額となりまし…
町田市長・市議選(定数36)と日野市議選(定数24)が2月13日告示(20日投票)されます。首都東京における大型中間選挙とあって、各党とも今夏の参院選の前哨戦…
「東京民報」1月30日号をご紹介します。 「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。ぜひご購読ください…
史上初めて核兵器を全面的に違法化した核兵器禁止条約が、22日で発効から1周年を迎えました。3月22日には、オーストリアのウィーンで第一回の締約国会議が開かれま…
「東京民報」1月23日号をご紹介します。 「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。ぜひご購読ください…
「完全勝訴だ」―裁判所前に勝利幕が掲げられました。17日、KLMオランダ航空に、雇止めをした原告3人の無期雇用社員としての地位を確認するとともに、雇止め以降の…
「気候変動アクションを〝イケてるカルチャー”にしたい」。20歳以下のメンバーで結成された気候変動アクティビスト集団「a(n)action(アナクション)」が、…
「東京民報」1月16日号をご紹介します。 「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。ぜひご購読ください…
「東京民報」1月2日・9日合併号をご紹介します。 「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。ぜひご購読…