知事に中止求める
日本共産党東京都議団と都議団・市区両村議団は25日、都立・公社病院の独立行政法人化の中止や子ども医療費無料化の18歳までの拡大など医療・保健・福祉・教育の充実、ジェンダー平等の推進、気候危機の打開などを小池百合子知事宛てに要請しました。
要請では「新型コロナウイルスの新たな感染拡大が懸念される中、採算と効率を優先する独法化を進めることは言語道断だ」と批判し、都立・公社病院の充実を要求。「地域医療で大きな役割を果たしている都立・公社病院の独法化で、差額ベッド代を上げないと保証できるのか」（豊島区・北区など）とただしました。
都病院経営本部は独法化を進める姿勢に固執しました。
子ども医療費の無料化について、参加者は「子どもがどんな環境に生まれても、医療を平等にうけられるようにすべきだ」（日野市）と拡大を要求。都福祉保健局は「先行して実施している自治体の状況を把握していく」と答えました。
参加者はまた、多摩地域では人口100万人以上を管轄する保健所があるなど業務がひっ迫していることを示し、保健所の増設・強化を要請。▽高齢者の補聴器購入助成▽35人学級の前倒し実施▽痴漢など性暴力・犯罪対策の強化▽学校・公共施設への生理用品配備▽巨大開発、外環道建設の中止ーなどを求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年1月25日付より）