政府はこのほど、東京外環道についての日本共産党の山添拓参院議員提出の質問主意書に対する答弁書を決定しました。
質問主意書で山添氏は、陥没事故が起きた東京都調布市の現場では地盤強度を示すＮ値が低く、大深度地下使用の要件を充たしていないと指摘。シールド工事停止後も建物などの変状が生じているとして、ＮＥＸＣＯ東日本が地盤の緩みはトンネル直上だけとしている一方、被害は広範囲で生じており、全域での調査を求めました。また、事業費が大幅に増額され費用便益比が１を割ることが推定されると指摘。調布市で起きた個人情報漏えいへの国などの対応をただしました。
答弁書は、事業が「大深度地下で施行されるもの」とした大深度地下法の要件に該当しないときは一般的に認可できないとしながら、陥没地周辺では直ちに要件に該当しないとは考えていないと強弁。工事停止後の被害は「確認されていない」などと事実に背を向けました。調査についてはＮＥＸＣＯ東日本が「（地域住民の意見を）個別に伺いながら検討していく」と答えました。
また、家屋等の補修や再発防止策が「事業費の増加要因となる可能性がある」と認め、今後「適切に事業評価を実施してまいりたい」と回答。情報漏えいについては市からのメールは廃棄されているとして、詳細な説明は避けました。
（「しんぶん赤旗」2022年1月12日付より）