日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は２３日、２０２２年度予算編成に対する要望書を小池百合子知事に提出しました。要望書は約２３９０項目です。
和泉なおみ幹事長は「コロナの感染拡大が懸念され、都民のくらし・営業は打撃的な影響が続いている。次の感染拡大を起こさない対策、起きた時の対策とともに、くらしや営業を強力に支える対策が切実に求められている」と強調しました。
和泉氏は、▽都立・公社病院の独立行政法人化中止▽オミクロン株に備えたＰＣＲ検査の抜本拡充▽国民健康保険料・税の負担軽減▽１８歳未満までの医療費無料化―などを主な要望項目として説明しました。
福手ゆう子都議は、痴漢・盗撮被害対策で「電車や駅が犯罪スポットになる中で、都営交通の対策強化が重要だ。新宿線以外の都営地下鉄にも女性専用車両の導入を」と求めました。
里吉ゆみ都議は、若者・学生・大学を管轄する組織の設置を提案。「最も学生の多い東京でこそ、コロナ禍で若者の声を受け止めて具体化する担当部署が必要だ」と強調しました。
青柳有希子都議は、「多摩地域の交通格差是正のためにも運営費を補助するなどコミュニティーバスへの支援を充実してほしい」と訴えました。
小池知事は「さまざまなご意見を伺わせていただきました」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月24日付より）