日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議団は20日、国民健康保険料（税）を引き下げるため、あらゆる努力を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
2022年度の国保料（税）が、自治体一般会計からの独自繰入を行わない場合は、広域化後最大の今年度比9.41％増の加入者１人当たり17万2155円となる試算を都は示しています。
参加者は「加入者の７割が非正規労働者や無職者・年金生活者で重い負担を押し付けることは制度を崩しかねない」と指摘。▽都独自の抜本的な財政支出▽18歳までの子どもの均等割廃止▽新型コロナに対応した傷病手当金の支給拡大と国保料（税）減免要件の緩和▽強権的な差し押さえを行わないための区市町村への指導ーなどを求めました。
また「負担増の仕組みを国が変えないなら負担増の仕組みを国が変えないならとの財政力で自治体負担を減らして」（日野市）、「３人の子どもがいる世帯で『国保料の滞納があるため、学資保険を取り崩して払わなければならない』と相談された」（江戸川区）と訴えました。
都福祉保健局は「財政支出は法令通り行っている」「一般会計からの繰入れ自体は違法ではない」との認識を示しました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月22日付より）