外国籍住民にも投票権 / 武蔵野市議会委 住民投票条例案を可決

質問する橋本しげき市議=13日、東京都武蔵野市

 東京都武蔵野市議会総務委員会は13日、市が提出した「常設型」で外国籍の住民にも投票櫂を認める住民投票条例案を審議・採決しました。日本共産党、立憲民主ネット、無所属議員の3人の賛成、自民党、公明党の3人の反対で可否同数となったため、委員長裁決で可決しました。条例案は、21日の本会議で採決の予定です。

 条例案は、3カ月以上市内に住所を有する18歳以上の住民の4分の1の署名があれば議会の議決を必要とせず住民投票が行われる「常設型」と呼ばれるもの。

 また、条例案では外国籍住民も日本国民と同じく投票資格者に含めます。同様の条例は武蔵野市によると国内で3件目。

 共産党の橋本しげき市議は質疑で、外国籍の住民に住民投票権を与えることは法的に問題ないことを多面的に明らかにし、右翼団体などの攻撃について「外国人への差別感情がある。国籍に関係なく同じコミュニティーで暮らす人が意見表明できるのは当然であり、より進んだ市民参加の街へ市としてどう取り組んでいくのか」と質問しました。

 松下玲子市長は「市は基本目標で多様性を認め合う支えあいの街づくりを掲げている。多様性を認め合い、誰も排除しない街づくりを目標に実現していく」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2021年12月17日付より)