日本共産党東京都議団は１７日、コロナ禍から都民を守る年末年始支援について小池百合子都知事宛てに申し入れました。
コロナ禍による倒産や失業が深刻な中、年末年始に住まいや食事、相談場所がないという事態はあってはならないと指摘。都として生活困窮者や経営危機にある中小・小規模事業所への相談や緊急対応、雇用確保などの取り組みを行うよう要望しました。
申し入れ書では、▽年末年始の各種支援の広報▽区市と連携し生活困窮者へのビジネスホテルの提供を積極的に行う▽各種相談窓口はフリーダイヤルにし、無料通話アプリなどを活用する―ことなど１２項目を求めました。
あぜ上三和子都議は「こころといのちのほっとライン」に相談した際、長時間の電話で請求金額が万単位になった事例を紹介し、「苦しんでいる人がなぜ大金を払わないといけないのか。相談のハードルを上げてはいけない」と指摘しました。
とや英津子都議は多くの生活困窮者が支援先を知らない実態があると話し、「多くの都民に福祉事務所などが開所していること、することを広く伝えてほしい」と話しました。
都の担当者は「区市と連携して対応したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月18日付より）