都議会委 共産党提出
東京都議会厚生委員会は13日、日本共産党が提出していた18歳までの子どもの医療費を無料化する2件の条例案を自民党、都民ファーストの会、公明党などの反対多数で否決しました。条例案は15日の最終本会議で議決します。
条例案は、市町村が行っている中学生までの医療費助成に対する都の補助を拡充し所得制限と自己負担をなくす条例案と、中学生卒業後18歳になる年度末までの子どもに対する市区町村の医療費助成に補助する条例案。
採決に先立つ10日の同委員会では、共産党の藤田りょうこ都議が条例案の趣旨を説明。
「区部では全自治体で中学校卒業まで所得制限がなくなり、通院費も無料化されているのに、多摩・島しょ地域では多くの自治体で所得制限と通院費負担があり、格差が生じている」と強調。中学校を卒業すると子どもの医療費負担が増え、受診抑制につながる中、18歳までの医療費助成も4県と4割の区市町村が実施していることを示しました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月14日付より）