外国人市民も投票資格者に
東京都武蔵野市の松下玲子市長は１９日開会した市議会に、１８歳以上の市民の４分の１の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を行うこととする条例案を提出しました。「常設型」住民投票と呼ばれる仕組みです。昨年３月に全会一致で制定した自治基本条例を具体化するもの。
また、同案は日本人と同様に3か月以上同市に住所がある18歳以上の外国人にも住民投票の投票資格を認めます。
市は、外国籍市民も投票資格者に含める理由として、①自治基本条例において外国籍の人も「市民」に含まれる。②多様性を認め合い、誰も排除しない支えあいの街づくりを推進する必要がある。③住民投票は、市の重要なことを市民が考え、意思を表明する制度であり、同じコミュニティで生活する外国籍の人も投票資格者とすることが必要であるーと述べています。
日本共産党の橋本しげき市議は「住民投票は、住民意思を反映させる直接民主主義的な手段として積極的な意義を持つ。永住外国人よりもさらに広く、外国籍市民を日本国籍市民と同様に扱うことは、法の下の平等にかなう適切な考え方だ」と述べています。住民投票条例案に右翼団体が激しい攻撃を行い、自民党は議会内外で反対を主張しています。
（「しんぶん赤旗」2021年11月26日付より）