東京都選挙管理委員会が政治資金報告書を公表
東京都内の自民党、公明党など４党が集めた企業・団体献金は総額２億８８７５万円で前年比７６・３％に減少し、自民党が総額の９５・８％と突出していることが１７日、東京都選挙管理委員会が公表した２０２０年分の政治資金報告書でわかりました。コロナ感染症の拡大で政治資金パーティーの開催収入も前年比３６・７％減となりました。
報告書を提出した３９６０団体の２０年の収入総額は１０４億８４６４万円で前年比３０・２％減でした。このうち９政党の収入総額は６４億３８９１万円で前年比２４・５％減。企業・団体献金を受けた４党のうち、トップの自民党が２億７６６９万円（前年比１８・６％減）と突出。次いで公明党の９３１万円（同７２％減）、立憲民主党２０５万円、れいわ新選組７０万円でした。
国会議員で企業・団体献金を最も多く集めたのは自民党の平将明衆院議員の２５２３万円、都議は同党の高島直樹氏の１０１８万円でした。
日本共産党は党費と「しんぶん赤旗」発行などの事業収入、個人寄付で収入を得ており、企業・団体献金や憲法違反の政党助成金は受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。
自公などパーティ7.3億円 都民ファは2861万円集める
自民党、公明党などの国会議員、東京都議らが昨年、都内で開いた政治資金パーティーで７億３４６６万円を集めたことが１７日、都選挙管理委員会が公表した２０２０年分政治資金収支報告書で分かりました。
政治資金パーティーは、形を変えた企業・団体献金の温床となっています。昨年は８７団体が開催。コロナ禍で開催団体数も収入額も前年から大きく減りました。
収入額が最も大きかったのは「東京未来の会」（代表・松原仁衆院議員）の３４０２万円でした。
小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は、昨年１２月に新宿区で開催予定だったパーティー（今年に延期）で、北区の家具販売大手企業ニトリや、業界団体、連合東京の政治団体から２８６１万円を集めました。
自民党の長島昭久衆院議員（比例東京）は昨年１１月に千代田区で開いたパーティーで、１９３４万円を集めました。収入から支出を差し引いた利益の収入に対する比率（利益率）では９２・５％でした。
公明党都本部が昨年１月に新宿区で開いたパーティーでは、会費１万円で１５４１万円を集めました。
自民党の小林史明（広島７区）、高木毅（福井２区）両衆院議員ら都外の政治家も都内でパーティーを開き、資金を集めていました。
（「しんぶん赤旗」2021年11月18日付より）