日本共産党の原のり子東京都議は7日の都議会総務委員会で、都立・公社病院の地方独立行政法人化に伴い都の独法評価委員会の定数を増やす条例改定案について、独法化すれば議会の関与が減ることを指摘し、独法化に反対する立場を示しました。
原氏は、都立・公社病院を独法化する法人の組織形態や業務内容を定める定款議案について、「定款で行政的評価は知事が行うとして、評価委の人選は都病院経営本部が行うと答えました。
原氏は、独法化すれば毎年度の事業報告や予算が議会の議決事項から外れ、住民監査請求の仕組みもなくなると指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2021年10月12日付より）