日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な困窮状態にある一人親家庭への支援を強めるため、都の児童育成手当（子ども１人当たり月１万３５００円）を月１万５５００円に増額する条例改正案を発表しました。２８日開会の都議会第３回定例会に提出する予定です。
記者会見で白石たみお政策調査会長は、一人親世帯の相対的貧困率が国調査で約４８％に上ること、都調査では一人親世帯の３割強が年収２００万円未満で、困っていることに「家計」を挙げた人が６割になっていることを紹介。「都は昨年度、一人親家庭に食料品を提供したが一度きり。継続的な支援の強化が必要だ」と強調しました。
同手当が１９９６年度以降、全く引き上げられていないことを示し、「手当増額を、一人親家庭の貧困を改善する第一歩としたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2021年9月28日付より）