生活保護受給者 エアコン設置直接補助へ/共産党区議団の改善要求が実る

足立区

東京都足立区は、65歳以上の生活保護受給者がエアコンを購入する際、手持ちの現金がない場合に区が直接補助を行う仕組みを7月26日から始めました。日本共産党区議団(ぬかが和子団長、7人)が繰り返し求めていたものです。

同区は、住民税を滞納しておらずエアコンが1台もない65歳以上高齢者の世帯がエアコンを設置した場合、上限7万円まで補助する事業(所得制限なし)を行っています。今年度当初予算で220件分を計上しましたが、満額に達した時点で打ち切る予定でした。

共産党区議団は4月、区に事業の継続を申し入れ。区は6月区議会に提出した補正予算で150件分を追加しました。

6月区議会の代表質問で共産党の横田ゆう区議が「65歳以上に限定せず、設置補助が必要な全ての人を対象に広げるべきだ」と求め、区環境部長は「対象拡大は今後の検討課題」と答弁。

同月の区議会区民委員会では共産党の西の原えみ子区議が、エアコンをいったん自費で購入した後で補助金を申請する仕組みのため、生活保護受給者にとっては使いづらいとして、改善を求めていました。

西の原氏は「私の所に相談に来た生活保護受給者は『手持ちがないので買えない』とあきらめてしまいました。党区議団が繰り返して改善を求めてきたのが実ったのはよかった。さらに使いやすく改善させるため頑張ります」と話しています。

(「しんぶん赤旗」2021年8月6日付より)