日本共産党東京都議団（大山とも子団長）は19日、新型コロナウイルスの新規陽性者が連日1000人を超える中、東京五輪を中止しコロナ対策を抜本的に強化するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、緊急事態宣言下で休業要請に応じない飲食店との取引停止の圧力を酒類販売業者に求め、撤回に追い込まれる一方、東京五輪だけは開催に突き進んでいることに触れ、「都民・国民・事業者の協力を得ることはできない」と批判しました。
８日に知事が専決した補正予算も協力金などの99％が国費で都独自の支援がないと指摘。営業短縮や外出自粛、酒類提供停止で影響を受ける全事業者への支援▽協力金支給の手続きを簡素化し迅速に対応する▽文化・芸術への支援を再開・拡充する▽ワクチン供給の見通しを正確に示すよう国に求める▽繁華街・飲食店・大学などの検査実施数を急速に引き上げる▽都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止▽都が提供していたホテルを退去させられた生活困窮者の実態を把握し支援するーことなどを求めました。多羅尾光睦副知事は「要望は承った」と笞えました。
（「しんぶん赤旗」2021年7月20日付より）