五輪「中止」世論 都民は50% / 「読売」調査

内閣支持28%

13日付「読売」が報じた同紙の全国世論調査(9~11日実施)によると、今夏の五輪開催のありかたについての質問に対する東京都民の回答では、「中止する」が最多の50%を占めました。全国でも最多の41%を占めており、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事能宣言下での大義なき五輪開催への反対世論が大勢を占めていることが浮き彫りになりました。

調査によると、東京都内など1都3県での無観客開催が決まった今夏の五輪について、「どうするのがよかったと思いますか」と三つの選択肢を示したところ、東京都民の回答では、「中止する」は50%(全国41%)で、『無観客で』行う」の28%(全国40%)や「少しでも観客を入れる」の19%(全国17%)を大きく上回りました。

菅義偉内閣支持率は前回調査(6月4~6日)と同じ37%と、昨年9月の同内閣発足以来の最低を維持し、不支持率は53%(前回50%)と最高を記録。東京ではさらに厳しく、同支持率は28%と前回調査から3ポイント低下、前々回調査(5月)からは12ポイントも大幅に下落し、不支持率は63%に達しました。

(「しんぶん赤旗」2021年7月14日付より)


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菅内閣に支持率37%、不支持は過去最高53%…読売世論調査

東京で内閣支持率が大幅低下28%、コロナ・五輪に厳しい目…読売世論調査