東京都議会の日本共産党、立憲民主党、「無所属東京みらい」、生活者ネット、「自由を守る会」、東京維新の会の６会派の３１人は８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が１２日に再発令されるのに伴う補正予算を専決処分せず、臨時議会を招集するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
共産党の和泉尚美幹事長、自由の上田令子都議は武市敬副知事に会い、これまで７回にわたり超党派で臨時議会の招集を申し入れてきたにもかかわらず、小池知事が一切応えず、専決処分を繰り返したことを厳しく批判。「都がやるべき対策を議会で議論し、反映させることは二元代表制の当然のあり方」だと強調しました。
和泉氏は「都議選でも国、都の対策に対する都民の批判が選挙結果に表れた。今期の都議の任期を専決処分で終えることは、許されない」、上田氏も「知事が(都議会の)意見に謙虚に耳を傾けるべきだ」とただしました。武市副知事は「要請の内容は知事と関係者に伝える」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年7月9日付より）
⇒申し入れ詳細はこちら（「緊急事態宣言の発出に伴う補正予算について臨時議会の招集を求める６会派共同の申し入れ」日本共産党都議団ホームページ）