東京都議会の議会運営委員会は25日、改選前最後となる都議会第2回定例会を6月1日に開会すると決めまし た。会期は7日までを予定していますが、日本共産党、立憲民主党など6会派は、補正予算案などを審議するため特別委員会を設置し、会期を10日までとするよう求めています。
都の補正予算案は総額4265億円で、休業要請を行う大規模施設に対する協力金支給や、新型コロナワクチンの接種、集中的なPCR検査の実施などを内容としていますが、財源の85％は国庫支出金です。
1日に小池百合子知事が所信を表明し、各会派の代表・一般質問は2日に行います。共産党からは、そねはじめ都議（北区）が代表質問に立つ予定です。
十分な審譲ヘ 会期延長要求 共産・和泉幹事長
日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長（葛飾区）は25日、7日間の会期案に反対し、会期延長を求めるとの談話を発表しました。
談話では、共産党が補正予算案などの質疑を十分を行うため、特別委員会の設置や会期延長を提案したのに対し、都民ファーストの会、自民党、公明党が反対したと指摘。2日の本会議で動議を提出するなど「議会の責任を果たすため全力を尽くす」と表明しています。
（2021年5月26日付「しんぶん赤旗」より）