日本共産党新宿地区委員会は18日、田村智子副委員長を弁士にオンライン演説会を開きました。田村氏は都議選での共産党躍進と激戦となっている新宿区での大山とも子都議の勝利を訴えました。
田村氏は冒頭、外国人の人権を踏みにじる入管法改定案を、世論と野党共闘の力で事実上の廃案に追い込んだことを紹介。同法案に対して市民と力を合わせながら断固反対の立場で奮闘した共産党の役割にふれ、「政治は変えられることがまた明らかになりました。この力を都議選でも実らせて、総選挙での政権交代へとつなげていきましょう」と呼びかけました。
そのうえで田村氏は都議選での一番の争点は「新型コロナからどのように命、暮らしを守るのか、ということです」と強調。ワクチンについて、菅首相が突然7月末までに85％の高齢者の接種を完了すると打ち出して自治体を混乱させたり、国政でも都政でも大規模なＰＣＲ検査の戦略をもたず、補償も不十分であることなどをあげ、「菅政権にも小池都知事にも、それを支える自民、公明、都民ファーストにも都民の命と暮らしを守る覚悟も政策もない」と指摘しました。
一方、大山都議や共産党新宿区議団が新宿での感染抑止のため大規模検査を求め続け、また共産党都議団は病院などの施設でクラスターを防ぐためにくりかえしＰＣＲ検査拡大を要請してきたことを田村氏は紹介。病院や介護施設などを対象に定期的な検査が実現したことにふれて「感染を抑え込むために政治の責任を果たさせていこう」と訴えました。
大山都議は、小中学校の給食無料化や補聴器購入への補助、都営住宅建設などの政策を紹介し、「都民の願いをもっと前に進めるため今度も働かせてください」と発言。都立・公社病院の独立行政法人化を自民、公明、都民ファーストの都議が推進していることをあげて「こうしたことにきっぱりＮＯの審判を下す都議選にしよう」と呼びかけました。
演説会では、日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏や無所属の新宿区議、大学生、歌舞伎町の居酒屋経営者が応援演説しました。
（「しんぶん赤旗」2021年5月20日付より）