昨年1月、コロナ禍と同時に新幹事長に就任。コロナ対策の議論を避ける小池百合子知事を相手に、臨時議会の開会を各党に呼びかけ5会派共同の申し入れを実現させるなど手腕を発揮しました。
この間、小池知事の議会軽視ぶりは目に余ります。昨年7月の臨時議会では一度も答弁に立たず、その後もコロナ関連の条例や補正予算を議会に諮らない「専決処分」で執行し続けました。
また、都ファ・自民・公明などは、共産党が繰り返し求めるコロナ対策特別委員会の設置に、ことごとく反対しています。
「都のコロナ対策は、不十分な国の施策の範囲にとどまっています。支援金や検査体制の拡充、強化など、議会としての議論が必要だったはずです」と、和泉都議。
「くらし・福祉を都政の真ん中に」がスローガンです。
高すぎる国民健康保険料に苦しむ都民をよそに、自治体の滞納差し押さえ件数に応じて、都は“交付金”（2015年度で約10億円）を出していました。17年に和泉都議がこの問題を取り上げ廃止に追い込みました。
葛飾区は、自民1、都ファ1の現職に、公明が新旧交代、立憲民主と自民の新人を加えた有力6人の激戦です。
（2021年4月4日付「しんぶん赤旗」より）