10～20代の若者世代と政治・社会をつなぐことを目的に社会問題についてのオンライン投票を行い、政治家や行政に声を届けている「学校総選挙プロジェクト」の高校生らが3月29日、日本共産党の山添拓参院議員とオンラインで懇談し、「SNSでの誹謗（ひぼう）中傷の罰則強化」への賛否を問う投票結果を伝えました。
投票には6989人が参加し、罰則強化に賛成が67.5％、反対が12.5％でした。どちらを選んだ人も「賛成だが誹謗中傷の判断基準があいまいなことが心配」「反対だが加害者の認識が変わらないままなのが心配」など7割以上が「不安」を訴えており、若者が真剣に考え、悩んだ様子がうかがえました。
懇談した高校生たちは「共産党はマニフェストにこのテーマを掲げますか」「罰則以外にどんな取り組みが有効でしょうか」など活発に質問しました。
山添氏は「プロレスラーの木村花さんの事件のように、ネット上の誹謗中傷は人を死に追いやることもある重大問題。発信者を特定する手続きの簡素化に加え、SNS教育の強化や被害者の救済方法拡充などさまざまな取り組みを考える必要がある。選挙政策にも位置付けたい」など丁寧に答えました。
「すぐには答えが出ない問題もみんなで話し合い、より良い答えを求めていくのが民主主義。今後も意見を聞かせてください」と高校生を激励しました。
（2021年4月2日付「しんぶん赤旗」より）